税は、言うまでもなく、グッド減税、バッド課税ですね。ですから、エコカー減税というのも皆さんと一緒に議論をさせていただきました。ただ、今回、軽自動車の税抜き、今申し上げたような形でいうと、非対象車は約二万円上がるのに対して、免税対象車が三万円上がるというような形にもなっています。そこで、私たちは、この部分を抜いて、原付についても抜いた、そういう修正案を提案しようと考えているわけでございます。
是非、そういった意味で、平成二十二年度の民主党の税制改正におきまして、今御指摘のような観点に基づいて、たしかあのときは国民の観点からたばこ税がたしか三・五円と一本当たりに行われたんだと記憶をいたしますけれども、いずれにいたしましても、いわゆるグッド減税とかバッド課税とかいろんな表現がよく使われるようになっておりますけれども、こういったものを考えるに当たりましては、これは課税に合理的な根拠があるかとか
グッド減税、バッド課税、健康や環境にいいものは減税をするし、そうでないものには税を掛けるという、こんなこれから税の在り方も私は一つではないかと思っております。 麻生大臣も、この社会保障費については非常にいろいろ発言をされております。
それから、食品について今出たんですが、実は、先ほどから申しておりますように、ほとんど審査なく通ってしまった消費税法第三十条二項の改正による課税売上割合九五％ルールの廃止で今回約八千億円ほど増収が見込まれておりますが、それは、例えば無添加、無着色、そして添加剤のなくて遺伝子組み換えじゃない食品を三％、正確に言うと地方は一％のままで国税は二％にするというような使い方も、これはいわゆるグッド減税というような
グッド減税をするための財源も必要になってきますし、あるいは、各党とも、例えば森林によるＣＯ2の吸収源の対策も含めてくれというような御要望もございます。それらも含めて、これからこうした分野の財政需要も大きくなってくると思います。
○五十嵐副大臣 私どもは、昔は懲罰的な課税というのはなかったんですけれども、今は環境税を、税のグリーン化ということを中心に、バッド課税、グッド減税、バッド増税、グッド減税ということで、よいものについては減税をしていって誘導をして、環境にいいものを社会に製品として提供していただくというような考え方を打ち出しておりまして、こうした新たな課税で生み出されたものについてはこのグッド減税の誘導に大いに使わせていただくということを
透明性は簡素ということにつながってくると思いますし、それから中立という言葉も大変重要なのでありますけれども、最近は環境問題を中心にグッド減税、バッド課税という言葉もありまして、政策税制の意味がかなり要請が高まってきて、そういう意味では中立という言葉は当てはまらないで納得の方がいい場合もあるというふうなこともありますので、総合的な観点から考えなければいけませんが、中立、簡素という考え方を捨てているわけではないと
本年度の税制改正法案、まだ成立はしておりませんが、これについても取り入れられているところでございますが、日本の社会を変えていく、いわゆるグッド減税というもの、これについて、今回の大震災を受けまして、国民の皆様におかれては、よりその思いが強まっているように思います。自家発電、エコ住宅、太陽光発電、ＬＥＤなど、個人も企業もさまざまなものを自主的に導入されています。
今後、各省庁とも震災対策を一生懸命やっておられますので、どういう新しい御要望があるかを十分に承った上で作成をしていきたい、検討していきたいと思っておりますし、今お話のありましたグッド減税についても、既に提出済みの税法、二十三年度改正案についてもかなり取り入れさせていただいておりますけれども、それについても、さらに何かつけ加えるものがあるかどうかということを検討していきたいと思っております。
そして、基本的な税体系、グッド減税、バッド課税、そして特に自動車関係諸税で申しますと地方が随分な環境対策をやっています。
おまえ自身はどう思うかと言われたら、隣でたばこを吸われるのは非常に嫌ですし、たばこを吸う人の呼気にも反応する方もいらっしゃるやに聞きますけれども、やはりそこは今おっしゃるように、たばこというものの文化や、たばこが持つ様々なコミュニケーションを豊かにするといったことについてもしっかりと踏まえた上で、ただ健康については、やはりグッド減税、バッド課税ですねということで今回の措置に至ったところでございまして
地方が独自にやる環境対策について、グッド減税、バッド課税という観点からしかるべきところを、また新たな税の議論の中から捻出することができないか。地方環境税ということができないか。例えばＥＵ基準だと、今の税率よりも大体五パーぐらい下がるんですかね。それぐらいのところで、地方環境税ということで来年度に向けて議論をできないか、こう考えているところでございます。
これは今、平成二十年度の数値は、都道府県平均一二・八％、市町村平均一一・八％でありますけれども、言ってみれば、グッド減税、バッド課税じゃありませんけれども、グッド借金、バッド借金みたいな感じになっているわけですが、そうはいっても借金は全部一緒でありまして、実際、そういったものを全部入れた場合に、この数値はどれくらいになるのかというのをここでお伺いしておきたいと思います。
地方の税を見てみますと、委員御案内のとおり、環境対策をやっているのはほとんど地方ですね、先ほどの冒頭の御質問にもありましたように、地方が安定的な税制を持つ、あるいはグッド減税、バッド課税といったことも配慮する必要がある、厳しい地方の財政の現状にも配慮する必要があることから、今回、当分の間という現在の税率水準を維持したものでございます。
問題は、今おっしゃられた「グッド減税・バッド課税」というところなんですが、これは実は、私たちが民主党の税制調査会の中で議論したときに、大体、物品税というか個別間接税に関していうと、これはやはり五％の消費税に一元化をしていこうじゃないか、それよりも上回る場合には何らかの根拠が要るだろうという意味で、私たちは、地球温暖化対策税、ＣＯ2を排出するという点に着目して、これを環境税という形でシフトしていったらいいんじゃないかと
この大綱の中でも書いてありますけれども、「グッド減税・バッド課税」ということで、健康に配慮した税制、また地球規模の課題に対応した税制の検討も必要だというようなことを書いてありますが、そこに分けてあるグッド・オア・バッドという基準でありますけれども、これで増税されてはちょっとたまらないのかなという気分がちょっとしております。
○原口国務大臣 まさに渡辺副大臣が申し上げましたグッド減税、バッド課税、たばこを吸う方だけではなくて、横で副流煙というんですか、それを吸う方、私ごとで恐縮ですが、私の父もそれで腺がん、肺の表にできるがんですね、物すごく苦しいがん、そういったものも含めて、やはり消費の抑制を健康の観点からやっていくということが大事だと考えています。
一方、先ほど申し上げたグッド減税、バッド課税という考え方の中で、ではＥＵはどうやっているのか、あるいは暫定と言われる税率をどの水準まで下げればいいのか、そういった議論もあわせてやっていきたいと思っています。
先ほど大臣もお話しのあったグッド減税、バッド課税という中で、まさに国民の健康を考える視点から、これは課税をすべきではないかという中で議論をしました。ですので、これは、第一義的には国民の健康増進ということが根底にあるということでございます。
ぜひ、健康に留意した、グッド減税、バッド課税、これをこれからも進めてまいりたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。（拍手） —————————————
いわゆるグッド減税、バッド課税ということで、地域が自らの主体的な取組において行う環境政策あるいは地域づくり、こういったものに使っていただきたいと、このように考えています。
それから、政策集については、その中でやはり必要な度合いというのを勘案をして政府の方で順次取り入れていくと、こういうことになるんじゃないかと思っていまして、先ほど藤井財務大臣がお話ありましたように、民主党の税調で既に二、三年にわたって議論をしてきておりまして、昨年取りまとめられた税調でも、先ほどあったように、グッド減税、バッド課税という言い方でしたが、健康にマイナスであるということで、たばこについてはかなり
そういう意味で、私たちは、ちょっと横文字で恐縮なんですが、グッド減税、バッド課税という新しい課税の理屈を採用させていただきまして、自動車の保有、走行段階にも一定の課税をしていきたいと、このように考えておるところでございます。
それで、ちょっと飛ばすことになると思いますけれども、その税、環境省などがおっしゃっているのは税の問題であって、減税の問題であるとか余りそこら辺はこれからの話だというふうな話もあるんですけれども、この使い道の、税の問題と歳出の問題に関して、要はグッド減税、バッド課税という考え方は、今、環境税を検討されている中に入っているのかどうか、これをお尋ねしたい。
石炭課税のお話というのは、地球温暖化対策の中でこれからの課題というふうには私ども聞いておったわけでございますが、今回、突然といいますか唐突な感じでこの石炭課税の話が報道されまして、私どもの観点から見ると、地球温暖化対策という視点ならばもう少しきめ細かな配慮がなければ、例えば、ヨーロッパにおきましてもエネルギー課税については非常に慎重でございますし、あるいは産業界が非常に今厳しいときでございますから、グッド減税
○北橋委員 この問題だけで時間をとるわけにいきませんが、いずれにしても、自家発を初めとして、産業界にとっては明らかにコスト負担増になっていくわけでございまして、本来ならば地球温暖化対策の一環として、やはりグッド減税あるいは政策誘導も含めた観点からの議論をよくしていただくように私どもからも要請をしたいと思っております。
よく、グッド減税、バッド課税という言葉がありますが、いずれにしても、環境税制の具体化というのは二十一世紀初頭の大きな問題だろうと思います。